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デジタル庁 デジタル大臣の平井卓也議員 香川県のゲーム規制条例の旗振り役となった四国新聞の社主一家「これはデジタル規制庁だな」

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報@news24ntv

【速報】菅新内閣のデジタル相に平井卓也氏が内定 https://t.co/gte5k3NhGT

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平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。

内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任した。

参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母。四国新聞社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。

出典:平井卓也 - Wikipedia

まね™@mane247

あの香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の旗振り役となった四国新聞の社主一家である平井卓也議員がデジタル大臣!国会中に関係ないワニ動画を閲覧していた平井卓也議員がデジタル大臣! https://t.co/9Irx36Yo1Q

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香川の論点@kagawaissue

全国的に非難されているゲーム制限条例だが、まず香川ローカル紙の四国新聞が昨年ずっと「ゲーム依存症対策」特集を組んでいた。結果、日本新聞協会賞まで受賞する。四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の平井家。社長は弟。

「県条例素案にゲーム利用時間制限」NHK https://t.co/5ViviNhwC9

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香川の論点@kagawaissue

今回の条例案は県会議長の大山氏のもの。大山氏は保守派の重鎮で建設業などの支持も厚い。前回選挙では最多得票を獲得している。
県が計画中の新県立体育館の機能について批判している急先鋒でもある。

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香川の論点@kagawaissue

四国新聞が新聞協会賞を受賞した理由は、報道だけではなく、「小学校などへの冊子・DVDの配布や医療関係者ら対象の講習会、縄跳び大会の開催など、多種多様な」「実践的な取り組み」が評価された。同紙は長いキャンペーンで、紙面が社会を動かす、ということを示したかった
https://t.co/B5hxmqVRdx

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香川の論点@kagawaissue

当然ながら部数も減って行くだろう今後の地方紙の生き残りとして、報道+地域へのインパクトが重要だという戦略は理解できる。ゲーム依存対策のキャンペーンは、確実に新聞協会賞などを狙って地域を巻き込んだもので、狙い通りの受賞だった。受賞後は、取引先に記念の特注カステラを配っていた。

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香川の論点@kagawaissue

そして、四国新聞の「実践的な」報道が最終的に条例という形で結実すれば、同紙としては「地域を変える」新しい地方メディアの姿を示したことになる。
条例は最近の話ではなく、大山議員は昨年から四国新聞を通じて意見表明していた。同紙はキャンペーンの趣旨に沿う彼の主張を無批判に載せ続けた。

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香川の論点@kagawaissue

昨年3月9日朝刊での大山議員インタビュー。
ゲーム依存対策議連は踏破を超えて全議員が参加していると報じている。
大山 「国の法整備は遅れているのが実情だ。全国に先駆けて香川の子どもたちを守る対策を推進したい。国に対しては法整備などの要望を行っていく」
https://t.co/eHvezhfzks

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香川の論点@kagawaissue

「オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し(中略)議員発議による条例の制定を目指す方針」
https://t.co/XbOcohJmrc

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香川の論点@kagawaissue

全国的には大山議員の思想に焦点が当たりがちだが、四国新聞と大山議員を中心とする県議会全員が(つまり県を挙げて)、条例策定に向けて一丸となっている様子が見て取れる。

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香川の論点@kagawaissue

2019.4.8四国新聞一面コラム「一日一言」では、県議選を終えて、
「「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、依存症対策を検討する超党派の議員連盟を結成した。全国初の条例を目指すなど独自色を出している」
https://t.co/i4Wx0gWW5L

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香川の論点@kagawaissue

2019.12.24「四国新聞社が読者の投票で選ぶ「2019年県内10大ニュース」」が発表され、ゲーム依存対策条例の「来春施行」が6位に。
本当に読者の投票結果が表れているランキングだとすれば、まだ施行されていない条例に対して、多数の読者がわざわざ投票するほど施行を期待しているのだろう。 https://t.co/t8wNEgVpRW

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香川の論点@kagawaissue

2019.5.19 四国新聞は、ゲーム依存症対策の教育、医療関係者向け講習会を主催。
「県は19年度予算に初めて対策費を計上。全国に先駆けて人材育成を柱にした対策に乗り出した。県議会も超党派の議員連盟を結成し、議員発議による条例制定を目指すなど、県を挙げた取り組み」
https://t.co/rjveqqkkEZ

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香川の論点@kagawaissue

2019.5.26 県障害福祉課は「対策の必要性を強く感じている」。
議連の大山会長は 「「法整備を含め、政府や厚生労働省などの動きが加速することを期待する」とした上で、議会として引き続き予防策などの調査研究、行政への政策提言などに尽力する考えを強調した」
https://t.co/DYgEwNihoV

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香川の論点@kagawaissue

大山氏は議長に就任する。2019.6.5インタビュー
「ゲーム依存症対策も初当選時から取り上げてきたテーマ。超党派でつくる議連の会長も務めており、「問題に対する社会の機運が高まってきた」と手応えを語る。議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に」
https://t.co/gjOiqnqP4M

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香川の論点@kagawaissue

地元新聞がキャンペーンを張り、県議会が一丸となれば知事も動くしかない。
2019.6.8「浜田知事は7日、厚生労働省や文部科学省など各省庁を訪れ、相談・治療窓口が不足しているインターネット・ゲーム依存対策の推進など、2020年度の政府予算に対する政策提案や要望」
https://t.co/zBjyKjyZtu

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香川の論点@kagawaissue

2019.6.8 議連は精神科医の岡田尊司氏を招いて研修会を開く。
"大山会長は「家族関係の希薄さもゲーム依存が増える背景だと理解した。規制はもちろん、家族のあり方も視野に入れて政策提言や条例制定を目指したい」"
岡田氏には賛否あるが、それを検証した形跡はない
https://t.co/391lW1eBHD

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香川の論点@kagawaissue

2019.7.2 精神科医の岡田尊司氏は香川県出身。四国新聞・議連としてはちょうど良い専門家のお墨付きを得た。
逆の意見の専門家もいるが、両論併記で議論を深めた形跡は、議連、四国新聞ともにない。
「依存防止教育の充実やルール作り、親への教育も肝要だ」
https://t.co/pfbIbjmN5U

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香川の論点@kagawaissue

2019.7.16 時事通信と四国新聞の共同調査で、ゲーム依存症については県民の84.1%が対策が必要とのアンケート結果を得る。
回答者の年齢内訳は明らかではないが、20歳以上なので、当事者である子供たちの意見はもちろん反映されていない。
https://t.co/2WlpqlIto6

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香川の論点@kagawaissue

2019.8.27 目黒区で虐待死した結愛ちゃん事件。目黒区の前は香川におり、香川県児相の対応についても大きく報道された。
大山議員はゲーム依存と虐待との関連を主張してきた。
「県健やか子ども支援計画」の次期骨子案には虐待対策とゲーム依存対策が目玉の計画となる。
https://t.co/QmEei5nL0J

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香川の論点@kagawaissue

2019.9.4 四国新聞のゲーム依存対策キャンペーンは、新聞協会賞を受賞。
「重層的な展開で教育現場に浸透し、家庭や親子に大きな反響を呼ぶとともに、児童の血液検査結果の改善、県議会による全国初のゲーム依存防止条例制定の動きなど具体的な成果にもつながった」
https://t.co/5UlcPkdEiJ

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香川の論点@kagawaissue

昨年、四国新聞は創刊130周年。
記念すべき年に、新聞協会賞を狙いに行き、有力な大山議員を中心とする議連とも連携し、最終的に受賞に成功する。
その間、条例について賛否の議論がなされた形跡は紙面にはない。新聞の、権力の暴走を監視するという役割は全く果たさなくても、新聞協会賞は受賞した

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香川の論点@kagawaissue

全国的には大山議員ばかり注目を集めるが、四国新聞はキャンペーンのために大山議員の主張を載せ続け批判的検証は全くしなかった。
日本新聞協会もそのキャンペーンに賞を出してお墨付きを与えた。
県議会も超党派で議連に全員参加。
結果、県を挙げてのゲーム依存対策となり、この条例案に至る。

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香川の論点@kagawaissue

この経緯に同紙オーナー家の平井卓也前大臣の意思があったのか、わからない。しかし創刊130周年の記念事業のような力の入り具合で取り組んだゲーム依存対策キャンペーンが新聞協会賞も取り、大山議員たちの条例案を後押ししたことは間違いない。
新聞として賛否両論を検証せずに、県全体を巻き込んだ。

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香川の論点@kagawaissue

地方紙の読者の中心は中高年だ。その層にとって、子供がスマホでゲームばかりしているから制限せよという話は受け入れやすいだろう。県の議連もその世論に乗って勢いをつけた。だがあくまで地方の村社会での世論だったために、いざ全国に知られると、ここまで批判を集めるとは想像していなかったはずだ

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香川の論点@kagawaissue

四国新聞のキャンペーンは条例化だけを目指したものではなく、多様な側面からゲーム依存を論じている。だが議連が条例化を目指すことを繰り返し肯定的に報道してきた。トンデモ条例とも呼ばれかねないが、それを応援してきたのは間違いない。そのキャンペーンに立派な賞を与える新聞協会にも謎が残る。

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香川の論点@kagawaissue

素案については「ネット・ゲーム依存対策の第一人者」久里浜医療センターの樋口進院長や、ゲーム依存に詳しい精神科医の岡田尊司医師、鳴門教育大大学院の阪根健二教授も肯定的に評価していると四国新聞は報じている。反対意見については報じていない
t.co/FxLsm01dZU

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香川の論点@kagawaissue

一連のツイートをまとめました。
https://t.co/EtPlBSM6qp

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