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デジタル庁 デジタル大臣の平井卓也議員 香川県のゲーム規制条例の旗振り役となった四国新聞の社主一家「これはデジタル規制庁だな」
【速報】菅新内閣のデジタル相に平井卓也氏が内定 https://t.co/gte5k3NhGT
平井 卓也（ひらい たくや、1958年1月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。自民党香川県連会長。
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）を歴任した。
参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母。四国新聞社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。
あの香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の旗振り役となった四国新聞の社主一家である平井卓也議員がデジタル大臣！国会中に関係ないワニ動画を閲覧していた平井卓也議員がデジタル大臣！ t.co/9Irx36Yo1Q
全国的に非難されているゲーム制限条例だが、まず香川ローカル紙の四国新聞が昨年ずっと「ゲーム依存症対策」特集を組んでいた。結果、日本新聞協会賞まで受賞する。四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の平井家。社長は弟。
「県条例素案にゲーム利用時間制限」NHK t.co/5ViviNhwC9
今回の条例案は県会議長の大山氏のもの。大山氏は保守派の重鎮で建設業などの支持も厚い。前回選挙では最多得票を獲得している。
県が計画中の新県立体育館の機能について批判している急先鋒でもある。
四国新聞が新聞協会賞を受賞した理由は、報道だけではなく、「小学校などへの冊子・ＤＶＤの配布や医療関係者ら対象の講習会、縄跳び大会の開催など、多種多様な」「実践的な取り組み」が評価された。同紙は長いキャンペーンで、紙面が社会を動かす、ということを示したかった
t.co/B5hxmqVRdx
当然ながら部数も減って行くだろう今後の地方紙の生き残りとして、報道+地域へのインパクトが重要だという戦略は理解できる。ゲーム依存対策のキャンペーンは、確実に新聞協会賞などを狙って地域を巻き込んだもので、狙い通りの受賞だった。受賞後は、取引先に記念の特注カステラを配っていた。
そして、四国新聞の「実践的な」報道が最終的に条例という形で結実すれば、同紙としては「地域を変える」新しい地方メディアの姿を示したことになる。
条例は最近の話ではなく、大山議員は昨年から四国新聞を通じて意見表明していた。同紙はキャンペーンの趣旨に沿う彼の主張を無批判に載せ続けた。
昨年3月9日朝刊での大山議員インタビュー。
ゲーム依存対策議連は踏破を超えて全議員が参加していると報じている。
大山 「国の法整備は遅れているのが実情だ。全国に先駆けて香川の子どもたちを守る対策を推進したい。国に対しては法整備などの要望を行っていく」
t.co/eHvezhfzks
「オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し（中略）議員発議による条例の制定を目指す方針」
t.co/XbOcohJmrc
全国的には大山議員の思想に焦点が当たりがちだが、四国新聞と大山議員を中心とする県議会全員が（つまり県を挙げて）、条例策定に向けて一丸となっている様子が見て取れる。
２０１９．４．８四国新聞一面コラム「一日一言」では、県議選を終えて、
「「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、依存症対策を検討する超党派の議員連盟を結成した。全国初の条例を目指すなど独自色を出している」
t.co/i4Wx0gWW5L
2019.12.24「四国新聞社が読者の投票で選ぶ「2019年県内10大ニュース」」が発表され、ゲーム依存対策条例の「来春施行」が6位に。
本当に読者の投票結果が表れているランキングだとすれば、まだ施行されていない条例に対して、多数の読者がわざわざ投票するほど施行を期待しているのだろう。 https://t.co/t8wNEgVpRW
2019.5.19 四国新聞は、ゲーム依存症対策の教育、医療関係者向け講習会を主催。
「県は19年度予算に初めて対策費を計上。全国に先駆けて人材育成を柱にした対策に乗り出した。県議会も超党派の議員連盟を結成し、議員発議による条例制定を目指すなど、県を挙げた取り組み」
t.co/rjveqqkkEZ
2019.5.26 県障害福祉課は「対策の必要性を強く感じている」。
議連の大山会長は 「「法整備を含め、政府や厚生労働省などの動きが加速することを期待する」とした上で、議会として引き続き予防策などの調査研究、行政への政策提言などに尽力する考えを強調した」
t.co/DYgEwNihoV
大山氏は議長に就任する。２０１９．６．５インタビュー
「ゲーム依存症対策も初当選時から取り上げてきたテーマ。超党派でつくる議連の会長も務めており、「問題に対する社会の機運が高まってきた」と手応えを語る。議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に」
t.co/gjOiqnqP4M
地元新聞がキャンペーンを張り、県議会が一丸となれば知事も動くしかない。
２０１９．６．８「浜田知事は7日、厚生労働省や文部科学省など各省庁を訪れ、相談・治療窓口が不足しているインターネット・ゲーム依存対策の推進など、2020年度の政府予算に対する政策提案や要望」
t.co/zBjyKjyZtu
２０１９．６．８ 議連は精神科医の岡田尊司氏を招いて研修会を開く。
"大山会長は「家族関係の希薄さもゲーム依存が増える背景だと理解した。規制はもちろん、家族のあり方も視野に入れて政策提言や条例制定を目指したい」"
岡田氏には賛否あるが、それを検証した形跡はない
t.co/391lW1eBHD
２０１９．７．２ 精神科医の岡田尊司氏は香川県出身。四国新聞・議連としてはちょうど良い専門家のお墨付きを得た。
逆の意見の専門家もいるが、両論併記で議論を深めた形跡は、議連、四国新聞ともにない。
「依存防止教育の充実やルール作り、親への教育も肝要だ」
t.co/pfbIbjmN5U
2019.7.16 時事通信と四国新聞の共同調査で、ゲーム依存症については県民の84．1％が対策が必要とのアンケート結果を得る。
回答者の年齢内訳は明らかではないが、２０歳以上なので、当事者である子供たちの意見はもちろん反映されていない。
t.co/2WlpqlIto6
2019.8.27 目黒区で虐待死した結愛ちゃん事件。目黒区の前は香川におり、香川県児相の対応についても大きく報道された。
大山議員はゲーム依存と虐待との関連を主張してきた。
「県健やか子ども支援計画」の次期骨子案には虐待対策とゲーム依存対策が目玉の計画となる。
t.co/QmEei5nL0J
２０１９．９．４ 四国新聞のゲーム依存対策キャンペーンは、新聞協会賞を受賞。
「重層的な展開で教育現場に浸透し、家庭や親子に大きな反響を呼ぶとともに、児童の血液検査結果の改善、県議会による全国初のゲーム依存防止条例制定の動きなど具体的な成果にもつながった」
t.co/5UlcPkdEiJ
昨年、四国新聞は創刊１３０周年。
記念すべき年に、新聞協会賞を狙いに行き、有力な大山議員を中心とする議連とも連携し、最終的に受賞に成功する。
その間、条例について賛否の議論がなされた形跡は紙面にはない。新聞の、権力の暴走を監視するという役割は全く果たさなくても、新聞協会賞は受賞した
全国的には大山議員ばかり注目を集めるが、四国新聞はキャンペーンのために大山議員の主張を載せ続け批判的検証は全くしなかった。
日本新聞協会もそのキャンペーンに賞を出してお墨付きを与えた。
県議会も超党派で議連に全員参加。
結果、県を挙げてのゲーム依存対策となり、この条例案に至る。
この経緯に同紙オーナー家の平井卓也前大臣の意思があったのか、わからない。しかし創刊130周年の記念事業のような力の入り具合で取り組んだゲーム依存対策キャンペーンが新聞協会賞も取り、大山議員たちの条例案を後押ししたことは間違いない。
新聞として賛否両論を検証せずに、県全体を巻き込んだ。
地方紙の読者の中心は中高年だ。その層にとって、子供がスマホでゲームばかりしているから制限せよという話は受け入れやすいだろう。県の議連もその世論に乗って勢いをつけた。だがあくまで地方の村社会での世論だったために、いざ全国に知られると、ここまで批判を集めるとは想像していなかったはずだ
四国新聞のキャンペーンは条例化だけを目指したものではなく、多様な側面からゲーム依存を論じている。だが議連が条例化を目指すことを繰り返し肯定的に報道してきた。トンデモ条例とも呼ばれかねないが、それを応援してきたのは間違いない。そのキャンペーンに立派な賞を与える新聞協会にも謎が残る。
素案については「ネット・ゲーム依存対策の第一人者」久里浜医療センターの樋口進院長や、ゲーム依存に詳しい精神科医の岡田尊司医師、鳴門教育大大学院の阪根健二教授も肯定的に評価していると四国新聞は報じている。反対意見については報じていない
t.co/FxLsm01dZU
t.co/loXpq3nTwz
条例素案が出た後の四国新聞。
「実効性が不十分」という意見があったことは報じているが、「委員からは、時間制限への異論はなかった」「これらの意見を反映して素案を修正した上でパブリックコメント（意見公募）を行い（中略）4月の施行を目指す」と、あくまで前向き。
t.co/E9DLO0JOdd
四国新聞のデータベースをみると、2019年の1年間で、「ゲーム依存」という言葉が含まれた記事は244件。
特集、キャンペーン、議会の動き、教育現場、医療・生活改善等、あらゆるページでゲーム依存の危険を報道し続けた。
四国新聞創刊130周年にあわせた、社を挙げた一大プロジェクトだったと言える。
一方で、香川県はポケモンGOの「ヤドン」と「うどん」をかけて、キャンペーンを展開してきた。
ただしこれは大山議員所属の自民系ではなく、国民民主党の山本議員が強く推進した施策（自身のプロフィールにそうある）。この流れでは今後は縮小・廃止していく可能性がある。
t.co/y0xKHjh5t4
2019.4.17 四国新聞は「ゲーム依存から子どもを守る！」と題したDVDを制作、中学校で上映。
"「成績が急激に低下し、不登校や引きこもりにもつながりやすい」（尾木さん）、「ゲーム依存が一番治療が困難。はまり過ぎると、将来を台無しにする」（樋口院長）"という内容。
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「尾木さん」とは、教育評論家の尾木ママのこと。高校時代に香川県に住んでいたという縁もある。
"DVDは四国新聞社が制作し、県、県教委が推薦。県や県教委などを通じ、県内すべての保育所や幼稚園、小中学校、高校などに配布する"とのこと。
四国新聞によると、香川県民の約60％が四国新聞を読んでいるそう。発行部数は18万部強なのでどういう計算なのかわからないが、香川の半数以上の人に影響を与えるメディアだということ。
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大山議員が中心だが、条例案は与野党全議員が参加した「ネット・ゲーム依存症対策議員連盟」が進めてきたもの。つまり野党（リベラル香川）もこの条例案の検討に関わってきた。
新聞や野党といった、本来は与党をチェックする機能が、むしろ総動員でこの条例案づくりに協力してきた。
かつて野党に属して、家族の多様性について強く訴えていた岡野議員も、4月に自民党に鞍替えして、本条例については公にコメントしていないようだ。
この条例案の背後には、自民党の伝統的家族観があると感じるし、それは岡野議員の信条とは決して相容れないと感じるが、今のところ沈黙である。
昨年12月、「eスポーツの活性化に対して慎重な取組みを求める意見書」が香川県議会で採択された。
t.co/O1ouGpBvl9