自民党 武藤容治経済産業相「国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除でガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じる」→どういう理屈？
自民党「国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除でガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じる」
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potatoさん
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自民党「国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除でガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じる」
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。武藤氏は「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」と述べた。
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