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「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望「選ばれない国になれば日本にも不利益」何で上から目線?ネットで物議醸す
改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
在日本大韓民国民団(民団)中央本部副議長の権清志(ゴンチ●ンジ)さんは「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ(外国籍の人)にはいてほしくないのかと思う」と懸念を強調。
在日中国人の団体である横浜華僑総会の曽徳深顧問も「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト(尊重)されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と批判した。(池尾伸一)
出典:「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」:東京新聞 TOKYO Web
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