【教職調整額】公立学校教員の給与を一律に増額 調整額4%→10%以%以上で検討「労働環境の改善した方がよいのでは」
公立学校教員の給与を一律に増額 調整額4%→10%以上で検討「労働環境の改善した方がよいのでは」
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ponzuさん
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公立学校教員の給与を一律に増額 調整額4%→10%以%以上で検討「労働環境の改善した方がよいのでは」
文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。
残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の4%」から10%以上に増額する案を検討している。
公立学校教員の給与制度は1972年施行の教員給与特措法（給特法）で定められている。「4%」は月の残業を平均8時間とする66年度の勤務実態調査をもとに設定され、施行時から変わっていない。増額されれば約50年ぶりとなる。同省の2022年度の調査では、月の残業が同省の定める上限（45時間）に達していた教員は小学校で64%、中学校で77%に上り、「4％」は実態に合わないと批判されてきた。
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