【悲報】デジタル庁がクラウドにさくらインターネットを採用するも約款に条件付きで「中国の法令を守れ」との記述で保守派が騒ぎ出す→社長「確かにややこしいですね」といいながら6年放置

デジタル庁がクラウドにさくらインターネットを採用するも約款に条件付きで「中国の法令を守れ」との記述で保守派が騒ぎ出す→社長「確かにややこしいですね」といいながら6年放置

更新日:2023年12月20日

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デジタル庁がクラウドにさくらインターネットを採用するも約款に条件付きで「中国の法令を守れ」との記述で保守派が騒ぎ出す→社長「確かにややこしいですね」といいながら6年放置
みんなの声

デジタル庁がクラウドにさくらインターネットを採用するも約款に条件付きで「中国の法令を守れ」との記述で保守派が騒ぎ出す→社長「確かにややこしいですね」といいながら6年放置

政府と自治体が共同で利用するクラウドの整備に向けた事業者の公募で、デジタル庁は28日、一部条件付きで大阪市のIT企業の「さくらインターネット」を採択したと明らかにしました。これまで巨大IT企業などに限られていましたが、この分野で日本企業が採択されるのは今回が初めてです。

政府は、2025年度までに、税や介護などの主要な業務システムを標準化し、自治体と共同で運用するためのクラウドの整備を目指していますが、これまでに整備を担う事業者として選定されてきたのは、アメリカの巨大IT企業、アマゾンやグーグルなどの日本法人に限られていました。

出典：デジタル庁政府と自治体共同利用のクラウドに日本企業を採択 | NHK | IT・ネット

今解ったが大問題では？デジタル庁がクラウドにさくらインターネットを採用した。以前から僕に利用者から懸念される情報が届いていた。改めて約款https://t.co/FZJVLUD62Yを確認すると中国共産党の統制下の企業。これでいいのか？

政府と自治体共同利用のクラウドに日本企業https://t.co/WY8wKGOqVs
— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 19, 2023

とりあえず、社長の弁です。「確かに紛らわしいですね💦」と書きながらも、６年以上も変えてないですね。https://t.co/NwxIn92mBX
— 清水秀樹（CSTA） (@hidekicsta) December 19, 2023

ちょっとぉぉぉぉ💢💢💢💢💢
ふざけんなよーーーーー💢💢💢💢💢#デジタル庁 pic.twitter.com/1t0MgtQmwi
— 古戸ヴェングラー (@Quma_design) December 19, 2023

なんじゃこりゃ💢💢💢💢 pic.twitter.com/1LEl5NOg04
— 今日も幽体離脱 (@outofbodyagain) December 19, 2023

この部分ですね。ただ、現在HPで公開されている基本約款では、第15条禁止事項（15）「適用法令に違反する行為（日本国以外の国の法令が適用される利用者については、当該法令に違反する行為を含みます。）」としかなっていません。https://t.co/xwJD8Yx1Wk pic.twitter.com/ovpqvLgPsV
— かわたつ (@tktk5708) December 19, 2023

みんなの声

2006年から上海伯漢網絡科技有限公司と合弁会社をやってたからね。問題は、これから政府対応の基準を満たすよう体制を構築するらしいが、スパイに入り込まれないようにするノウハウもないし、むしろ入り込まれる危険がある。
— 北畠芳純 (@MutsuKitabatake) December 19, 2023

2022年当時、デジタル庁のプロダクトマネージャーに（株）ブロードバンドタワーの西野大氏が出向した
このブロードバンドタワーCEOが藤原洋氏
中国共産党機関紙・人民日報海外版の理事長であり、仙台市・郡和子市長の市長補佐官でもある
— miwa3 (@miwa311) December 19, 2023

インフラ・セキュリティを乗っ取らせて、植民地化計画ですか？🤷‍♀️
— Boys Vicecity🌴🌅 (@BoysVicecity) December 19, 2023

日本政府わざとやってますよね。
— ⚪︎⚪︎◯ 🇯🇵お米大好き🇯🇵◯⚪︎⚪︎ (@3nico3) December 19, 2023

＞中国の法律が適用される利用者については＿

全ての企業が現地の法律に従うのが当然なのにわざわざ中国だけ明記するのが気持ち悪い。中共は全人類に対して自国法を適用させると言ってるから結局はさくらINの解釈次第。この辺をはっきりさせない内は信用しない方が得策。何やらLINEと同じ匂いがします
— 鬼封獅子丸_onifuuji sisimaru (@ahIMsBfO6eh7N0S) December 19, 2023

これは🇯🇵日本国民に拡散しないとだめだ
— こねこ🇯🇵🌄スパイ防止法の制定を！／悪法🏳️‍🌈から女性を守ろう！ (@el_soleil) December 19, 2023

故意にやっているんでしょう
議員と官僚、揃って日本を切り売りしてる
もう自民党も各省庁も解体しなければ
日本がなくなってしまう…
— raion (@raion1101) December 19, 2023

新約款の16条、禁止条項にチャイナに配慮する項目が。
— にし (@nishihoge11) December 19, 2023

マジかいな😞　人民日報日本支社長をプロジェクトリーダーにしたりと平井卓也の敷いたレールはセキュリティを全く考えていない。
— 畠山木久麿 (@kikumaro5) December 19, 2023

きっと太郎の仕業ですね。
— TERESA🐶🌹🐦‍⬛🌙 (@teresaarashi) December 19, 2023

岸田政権は親中で、しかも河野太郎デジタル大臣ですからね。
中国の統制下にあるデーターセンターを使用するのは意図的なのかもわかりませんね。
— Ringoro (@shigemac9) December 19, 2023

河野って事ですか
国民の情報を売っているのも同然
本当最悪
自民党は売国親中の巣です🙈
— 武蔵野狸まま２号 (@mikuriya878787) December 19, 2023

明らかにチャイナリスクがある。これはデジタル庁行政がすでに侵食されている。
— yoichijpre（規制で2つ目のサブアカ) (@yoichijpre) December 19, 2023

🇨🇳に支配させる河太郎
— 日の丸 (@sankisou) December 19, 2023

最新・最先端の情報機関な体な名称で、実はかなりローテクな素人集団で組織された税金食い潰し機関。
なんでこんなのが国の重要インフラを任されるのか。
— nozu (@kaznoboo) December 19, 2023

公然と公金や情報を外国へ垂れ流す癒着を捜査しなければなりません
— Nyan Tan (@NyanTan15) December 19, 2023

中国共産党統制下の企業のクラウドなんて使ったら情報ダダ漏れじゃないですか…
— つなえもん (@tunaeron1101) December 19, 2023

16条と23条が気になりますね。
— さくら (@madai5000) December 19, 2023

びっくりより、やっぱりの感ですが、こう具体的にでてくると怒るより虚しい。自民党は解体した方がいい。おそらく既存政党も連鎖で吹っ飛ぶ。世の中変えるには一番の近道。今がチャンスだと、真面目に思ってます。
— 安坊ユタカ (@utk257) December 19, 2023

で、これって、河野の仕業じゃね、？🤔😵‍💫🙄
🤪😜😱
— 三丁目の夕陽 (@i2kph) December 19, 2023