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【文春】ジャニーズ・藤島ジュリー景子元社長、860億円の相続税逃れの為に代表取締役に留任 国税局ブチギレ「被害者やファンを馬鹿にした話」

藤島ジュリー景子元社長、860億円の相続税逃れの為に代表取締役に留任 国税局ブチギレ「被害者やファンを馬鹿にした話」

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ジャニーズ・藤島ジュリー景子元社長、860億円の相続税逃れの為に代表取締役に留任 国税局ブチギレ「被害者やファンを馬鹿にした話」

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。



 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

出典:《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

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