【悲報】NHK受信契約に電話番号とメールアドレスの届け出が必要 受信料の訪問営業は業務委託廃止している

２０２２年２月２日
日本放送協会放送受信規約の一部変更について
日本放送協会放送受信規約の一部変更について、本日、総務大臣の認可を受け、
２０２２年４月１日から施行します。
【変更の概要】
受信契約者のみなさまの受信契約に関するお手続き等の利便性向上を図るた
め、受信契約時等に電話番号および電子メールアドレスを届け出いただくこと
とします。
また、受信契約時等のご負担を軽減する等の観点から一部の事項の届け出を
不要とします。
今回の変更については、ＮＨＫホームページや各種パンフレット等にてお知らせ
していきます。

出典：https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/pdf/kiyaku20220202.pdf

より根深いのは「ネットからの全量徴収の布石」という批判だ。

　これには、確かに根拠がないわけではない。NHK受信料制度等検討委員会は、2017年、ネットでの同時再配信時の受信料について、「テレビがなく、ネットのみで番組を視聴する世帯からの受信料徴収には一定の合理性がある」とのコメントを出している。その場合、テレビを持たず、ネットだけを使っている層からも受信料徴収を……ということになる可能性はあった。

　だが実際には、現状、そうした方向性での議論にはなっていない。なぜなら、「テレビという放送受信専用機器」を持っている人から受信料を徴収することと、「PCやスマートフォン」という、映像配信を見るかどうかもわからない、アプリのインストールなども利用者の自発性がなければ生まれない機器について、強制的に徴収の対象とすることは大きく違うからだ。

また、全世帯徴収を行う根拠の提示、全世帯徴収による影響の精査もできていない。仮に徴収することになると、「PCやスマホを持つ人全員から常に徴収できる」環境を整える責務も生まれてしまう。ネットは混雑に弱く、放送のように「全国民が同時に見る可能性がある」形の使い方にはコストがかかる。

出典：NHK「ネット同時配信スタート」で全スマホユーザーは受信料を支払わなければならないのか？ | 文春オンライン