コロナ第3波は入国制限緩和が原因か 憶測広がる 10月30日に水際対策措置が変更されていた

広域情報
本情報は2020年11月24日（日本時間）現在有効です。
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
2020年10月30日
●１０月３０日、日本において水際対策措置等の変更が決定されました。
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

１　令和２年１０月３０日、外務省は、以下の９か国・地域について感染症危険情報のレベル３からレベル２への引き下げ、また新たに以下の２か国について感染症危険情報レベル２からレベル３への引き上げを行いました。

・感染症危険情報の引き下げ（レベル３→レベル２）（９か国・地域）
（アジア）韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、ベトナム
（大洋州）オーストラリア、ニュージーランド

・感染症危険情報の引き上げ（レベル２→レベル３）（２か国）
（アジア）ミャンマー
（中東）ヨルダン

２　感染症危険情報のレベル２への引き下げに伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部での公表等により入国拒否対象地域の指定が解除された９か国・地域については、１１月１日以降に本邦に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり変更されますので御注意ください。
（１）当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった本邦入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。（日本国籍者も対象）
（２）外国人の新規入国及び再入国の場合、出国前７２時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となります（ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除く。）。（日本国籍者は対象外）
（３）現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。（日本国籍者も対象）
・原則、全てのビジネストラック利用者は、出発国において出国前７２時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を受け、医療機関から「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、本邦入国時に、ビジネストラック誓約書と併せて、検疫官に提出する必要があります。ただし、日本居住者であって渡航先での滞在期間が７日以内の方については、当該検査証明の取得に代えて、本邦帰国後に医療機関等で検査（自費）を受けることが認められます。（医師による「陰性」の判定を得るまでは自宅等で待機することが必要です。）
・本邦入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査は原則不要となります。
※韓国、シンガポールに渡航し、現地滞在期間１４日間以内でビジネストラックにより本邦に帰国される方については、やむを得ず、出国前の検査証明を取得できなかった場合には、１１月１４日までの間、当該検査証明の提出に代えて、空港での新型コロナウイルス感染症の検査を受けていただくことになります。
（４）入国拒否対象地域の指定解除の対象となっている９か国・地域のうち、豪州、ニュージーランド、台湾については、今般、感染症危険情報がレベル２に引き下げられることにより、査証制限措置対象国・地域となるため、査証免除措置の停止（外交・公用含む）の対象となります。また、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用が停止されます。これらの措置は、１１月１日（日）午前０時から当分の間、実施されます。（日本国籍者は対象外）

３　感染症危険情報レベル３への引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策本部の公表等により、新たに入国拒否対象地域に指定されたミャンマー及びヨルダンについては、１１月１日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり強化されます。
（１）日本人を含む全ての本邦入国者が、空港での新型コロナウイルス感染症検査の対象となります。（日本国籍者も対象）
（２）これに加え、これら２か国から入国する外国人については、原則入国拒否になりますが、特段の事情により入国、再入国する場合には、出国前７２時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが新たに必要となります。１１月１５日日以降、入国時に当該検査証明を提出しない場合には、入国拒否の対象となりますので、御注意下さい。（日本国籍者は対象外）　
（３）水際措置の詳細については厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A （随時更新される予定です）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html をご覧ください。

［参考］
•新型コロナウイルス感染症対策本部決定ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
•外務省ホームページ「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　 電話：（代表）03-3580-4111（内線4446,4447）

○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局外国人課（査証の効力停止）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室（APEC・ビジネス・トラベル・カード）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5876

○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
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出典：海外安全ホームページ: 広域情報

　日本政府観光局が１８日発表した１０月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比９８．９％減の２万７４００人だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減が続く。ただ政府は１０月以降、全世界からの新規入国者の受け入れをビジネス目的など条件付きで緩和しており、前月（１万３７００人）からは倍増した。

出典：１０月訪日客、２万７０００人　入国制限緩和で前月から倍増：時事ドットコム

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。

出典：成田空港の入国者 鉄道やバスなど利用する人相次ぐ | 新型コロナウイルス | NHKニュース

在留資格を有する外国人の再入国について
令和2年11月4日
英語版 (English)
　令和2年11月1日より、再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。ただし、入国拒否対象国・地域から再入国する際、滞在国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明（以下「出国前検査証明」）の提出は引き続き必要となりますので御注意ください。入国拒否国・地域はこちらのページを御確認ください。有効な「出国前検査証明」のフォーマットに関しては、こちらのページを御確認ください。
　（注）「外交」・「公用」の在留資格を有する又は取得する者は「出国前検査証明」の取得は不要です。

出典：在留資格を有する外国人の再入国について｜外務省

3　全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置（対象となる在留資格及び査証申請に必要な書類等を含む）
　令和2年9月25日、日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました（防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める）。

出典：国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について｜外務省