厚生労働省ツイッターがヤフーニュースに反論 休業手当の利用呼びかけるも基準は曖昧
ヤフーニュースの「補償なき休業要請」について厚生労働省のツイッターが反論しています。雇用調整助成金の休業手当助成制度をアピールしていますが、利用基準については曖昧との声もあがっています。
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harumaruさん
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厚生労働省ツイッター、今度はヤフーにかみつく
ヤフーニュースの「補償なき休業要請」について厚生労働省のツイッターが反論しています。雇用調整助成金の休業手当助成制度をアピールしていますが、利用基準については曖昧との声もあがっています。
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ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました。
t.co/kfSRsUvjB0
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。
これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。
また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。
t.co/lDjFq19cIH
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。
企業は従業員に休業手当を支払う必要があるのか
雇用調整助成金とは
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した企業に対し、国が休業手当などにかかる費用の一部を助成する制度で、ウイルスの感染拡大を受けて、助成率を引き上げるなど制度を拡充しています。
国は企業の休業手当の支払い義務を曖昧のままにしておくべきではない。義務が免除されるならその要件を明確に示すべきだし、義務があるなら企業が支払いやすい支援策を拡充すべきだ。企業が平均賃金の80%以上の休業手当を支払った場合には雇用調整助成金の助成率を100%にする政策を提案したい。 https://t.co/ZcGoKhkBU5
雇用調整助成金の手続きを簡略化すると厚労省。
2月半ば以降、申請は2859件、利用に関する相談は４万7000件…申請に至ったのはわずか6％。これでは、使用者は休業手当の支給を足踏みしかねず、労働者は休めない。
必要な書類数を減らすというが、支給要件自体を簡略化すべき。t.co/ML5rrmK8IF
政府が7日発令した緊急事態宣言を受け、休業を選択した企業に従業員への休業手当の支払い義務があるかどうかが論点の一つとなっている。都道府県知事が出した休業要請が支払いが免責される「不可抗力」にあたるのかどうか、専門家の間でも解釈は割れる。東日本大震災では支払い義務がないとされた例もあり、厚生労働省の見解も明確ではない。
みんなの声
休業手当（６割）の９割じゃ足りないよ。
得意そうにtweetしてんなよボケナス t.co/75W7Ygx5rD
休業手当を6割ではなく、もっと上げて欲しいという交渉のカードになるか。ちゃんと考えている会社はやっているだろうが。考えていない可能性もあるので。
雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置
t.co/5DYJBFcwM1
休業手当について
労働相談センター
↓
労働基準監督署
↓
職場先
↓
折り返し電話待ちなう
すっごい嫌な気分だけどいろんな意味でね。でもちゃんと出るものが出ないのは納得いかないからハッキリさせましょねぇ
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