【インターネット赤ちゃんポスト】ネット特別養子縁組仲介サイトが事業停止 以前から人身売買だと指摘

サイトより抜粋

このサイトは匿名でご相談することができます。予期せぬ妊娠等でお困りの実親様のご相談を受け、子供(赤ちゃん）の命を守る事を最も重要な目的としております。このサイトはNPO法人　全国おやこ福祉支援センターによって運営維持管理されています。

お問い合わせお申込みフォームより、現在の居場所の地域、連絡の取れる電話番号（携帯など）、お子様の状態、出産予定日(誕生日)などを記載のうえ・ご相談ください。

予期せぬ又は望まぬ妊娠をされた場合、すぐに中絶を考えているお母さんは、もし中絶せずに産んで頂ければその赤ちゃんを大事に育てていただける里親さんが全国で順番を待たれています。
当然出産の費用や病院代、入院代、出産にかかる滞在費やその他の経費などもご負担させていただきます。
また、出産時にお仕事を休まれたりする場合でも生活に支障の無いように生活保護申請のお手伝いや安全な出産の為の必要経費を支援可能な養父母様をマッチングいたします。また、無痛分娩に対応した病院の紹介もご希望の場合は対応いたします。

パートナーからの暴力やその他、経済的な理由等でおなかに赤ちゃんのおられるお母さんの命に危険がある場合、こちらで用意する保護施設又はウィークリーマンションなどで一時的もしくは、出産後一定期間、安全な生活に必要なサポートさせていただきます。
もし、出産後の赤ちゃんを育てられない場合、赤ちゃんを幸せにしてくれる里親様をご紹介させていただきます。

出典：インターネット赤ちゃんポストとは – インターネット赤ちゃんポスト

「インターネット赤ちゃんポスト」の名称で特別養子縁組を仲介する大阪のＮＰＯ法人について、大阪市は「営利目的で法に違反している」などとして、あっせん事業を許可しない決定をしました。

　大阪市にあるＮＰＯ法人「全国おやこ福祉支援センター」は、２０１４年以降、「インターネット赤ちゃんポスト」としてネット上で子どもを養子に出したい人と育てたい人を仲介してきました。養父母になりたい人は月額３０００円の利用料を支払うほか、縁組が決まったら出産費用や生活費として生みの親などに１５０万円から２５０万円を支払う仕組みです。

　大阪市は、こうした仕組みが「養子縁組あっせん法」で禁止する営利目的に当たるなどとして、あっせん事業を許可しないと決定しました。ＮＰＯ法人は、１９日から事業停止となり、登録していた人たちを大阪市に引き継いだということです。

出典：インターネット赤ちゃんポスト 不許可に、大阪市 営利目的と判断（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

このたび大阪市より養子縁組あっせん事業者とし不許可の通知がございました。本日をもって運営を休止いたします。今後の事は弁護士を交えて検討をしています。関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことお詫び申し上げます。

出典：活動休止のお知らせ – インターネット赤ちゃんポスト

　特別養子縁組のあっせんが許可されなかったＮＰＯ法人、全国おやこ福祉支援センター（大阪市、阪口源太代表理事）は、実母が求める生活費などをサイトに詳しく掲載するのが特徴だ。出産前から実母に金銭を渡す手法が「子どもとお金を引き換えにしている」「養子に出すのを撤回しにくくなる」と専門家から問題視されてきた。

出典：「ほんまに人身売買だな」　養子縁組の前に金銭、問題視：朝日新聞デジタル