ringoさん
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【捕鯨支持国】IWC脱退報道についてツイッター民が解説「実際には捕鯨支持国は41カ国と多い」
日本政府の国際捕鯨委員会からの脱退について、成蹊大の加藤節名誉教授は「文化の固有性も大切だが国際的枠組みの中でどう折り合いをつけるかが政治家の役割。自国優先の強行は近代的理性からの後退だ」と警告しました。
t.co/S8UmngZom8
日本政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に表明する。国際機関からの離脱は戦前の国際連盟以来では――と世の関心は高い。満州事変は侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右（ようすけ）首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なるようだが、実際はどうなのか。【和田浩幸、宇多川はるか】
日本政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に表明する。国際機関からの離脱は戦前の国際連盟以来では――と世の関心は高い。満州事変は侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右（ようすけ）首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なるようだが、実際はどうなのか。【和田浩幸、宇多川はるか】
これ、「IWC総会が、IWC科学委員会からの科学的報告を軽視しており、国際社会（とされるIWCの反捕鯨派国）の非科学的振るまいは、近代的理性から逸脱後退している」という点を、毎日新聞はちゃんと報じるべき。
非科学的な反捕鯨国に帯同するのは近代的理性に叶っているというのか？ t.co/icvWg7F8OU
あと、 @mainichi の記事に拘わらず、IWC離脱を報じる報道ではIWC残留する反捕鯨国を「国際社会の総意」のように扱ってるけど、IWCで捕鯨支持国は41カ国、反捕鯨国は48カ国で、勢力的には拮抗している点を、IWC離脱問題を報じる新聞は正しく報じないと不公正。
t.co/ThvyCIdwxO
この時事の2018年9月付けの記事ですら、水産庁資料による「89カ国の支持/不支持」の表を掲載し、賛否は拮抗状態に近い（反捕鯨がやや多い）にも拘わらず、記事の結びでは「反捕鯨国はIWC加盟全89カ国の過半を占めており」と、大多数が反捕鯨で捕鯨国が僅かしかいないようなニュアンスで誘導してる。
まして捕鯨問題、IWCの問題を、IWC離脱が決まってから記事にし始めたような記者が、ここに至った背景を正確に伝えられているのかどうか、非常に疑わしい。
「IWCで捕鯨を主張するのは日本一国だけで、日本以外の全ての国が反捕鯨、日本は拗ねて離脱した」かのようなストーリーに当てはめようとしてる
また、IWC離脱後の捕鯨操業についても、「IWCを離脱したから南氷洋や公海で勝手に操業ができる」「IWCの軛から逃れたから漁獲枠を勝手に拡大できる」かのような報道、解釈に基づく批判が多く見受けられた。
報道に求められるのは、
「正義であること」ではなく、
「正確であること」
「公開されている情報について隠し事をしないこと」
「無闇に恐怖を煽らないこと」
「図と数字と年表を出すこと」
「識者のコメントを引用するときは編集しすぎないこと」
だと思うよホント。
補足になるけど「IWC総会がIWC科学委員会の報告を軽視して」の下り。
IWC総会（全加盟国が票を持つ全体会議みたいなの）は、その判断を下すに当たってIWC科学委員会による科学的調査報告を評価の参考にすること、っていう取り決めがある。
IWC科学委員会は、IWC総会に科学調査の結果を報告するわけなんだが、科学調査というのはつまり「調査捕鯨」を含む。
単純に「群れを追いかけて頭数を数える」というのだけが科学調査ではなく、「餌は何を食べているか」「繁殖時期、サイクル、頭数、妊娠状態」なんかも調べる。
食餌調査は胃袋を開かないとできないし、繁殖・妊娠調査も腹を開かないとできないから、これらは「生体を捕獲して解体調査する」ってことになる。
また、IWCの結成目的は「国際資源としての鯨の有効活用、資源の国際管理」という点にあって、環境保護じゃない。
IWC科学委員会は、「資源を減少させずに、持続的に活用するためには、どの程度の資源量が推定されるか、どの程度までなら捕獲しても自然回復によって資源が持続的に活用可能か」というのを調査するという、本来のIWCの目的に根ざした調査もする。
「調査捕鯨というが事実上の商業捕鯨ではないか」という批判がそもそも的はずれで、「IWC科学委員会による委託調査で得られた鯨体は、調査費用に充てられ全て販売され、【無駄にしてはいけない】」となってる。資源だから廃棄などあり得ない。
「減少しておらず増加が確認できている鯨種」や、「鯨それぞれの餌の種類、餌場、餌の奪い合い」といった問題も、科学調査によってこの数十年の間に明らかになってきたところで、以前はミンクとクロミンクの区別がされてなかったし、ミンクなんか初期にはナガスとの区別すらされてなかった。
「ミンククジラ」という名前が、「絶滅危惧種の毛皮生物」を連想させて、一層「絶滅危惧鯨種」のように誤解させている点もあるんだけど、あれは「特に小さなクジラを打つのが得意だった、ミンキーという捕鯨手に由来する」と言われている。毛皮のミンクと無関係。
で、話は戻って、このIWC科学委員会は、事実上捕鯨推進国側が積極的に参加してきた側面はある。反捕鯨国は科学的に反論できるだけの科学的調査を行っていないので。
何年か前の総会で、「科学委員会の調査を総会が評価しないなら、科学委員会って意味ねーだろ」と委員長の辞任騒動があった気がした。
反捕鯨国の増加ってのは、IWCの反捕鯨国が「海がない国｣「そもそも元から捕鯨を行っていない国｣を大幅に加盟させたことに端を発してる。そのために、札束（見返り援助など）が飛び交ったりもした。 QT @zg1300z: 反対にはスイスも入ってるな。
反対するために入った国が多い。
その後、捕鯨推進国側も元々捕鯨してない海なし国や捕鯨伝統のない国々に加盟を促し、推25％vs75％反だった比率を、今の「ほぼ半々、ちょっと反捕鯨が多い」くらいの割合にまで押し上げた。
IWCでは、加盟国の3/4の支持がないと提案が採択されないので、捕鯨推進国側も目的を達成できないけど、反捕鯨国側の提案も採択できなくなり、IWCは事実上「何も決められなくなった」。
国際社会に反捕鯨国が圧倒的多数だったら、IWCが何も決められなくなるという事態は起きない。
反捕鯨国側からの「既に鯨食は大きな市場を持っておらず、商業捕鯨再開は需要に対する供給過多をもたらす」という批判について僕は懐疑的で、もし本当に需要がごく僅かであるなら、商業捕鯨を再開した結果、「商業捕鯨は儲からない」ということが明らかになり、供給は自然淘汰されて減っていくと思う。
「今更鯨を食べる奴は少数派（需要市場は小さい）」という主張が正しいなら、商業捕鯨を再開しても供給量が売上を逼迫するほど多くなるということは起きにくいし、需要が十分に小さいなら商業捕鯨が資源総量にダメージを与えることは考えにくい。
なので、商業捕鯨が「需要を考えない乱獲」でないなら問題は起きない。
「ミンククジラ」という字面の錯覚もだけど、「商業捕鯨」という字面が「乱獲の容認」を連想させるように誘導されているとは思う。
そこの補足こそ、メディアが正しく正確に担うべきポイントでは。
捕鯨が改めて「商業化される」ということは、「収益が出ないのに獲る」とか「価格が値崩れするほど獲る」というようなことは、商業捕鯨を行う側にとって利益をもたらさないので、むしろ行われない。
ただ、市場の新規開拓や再評価によってムーブメントにされてしまう恐れはもちろんある。警戒すべきは「商社が仕掛ける挙国一致の鯨肉ブーム」であり、日本国内で引き締めるならむしろそっち。鮪と鰻の二の舞を踏まない努力は、国際社会へのごますりではなく、商社と広告会社への戒めだよ。
それと、IWC離脱により南氷洋で獲らなくなる代わりに、今まで取ってこなかった（そして頭数、群れ数についての獲得調査すべきという提案はずっとしてきた）南氷洋以外、かつ了解とEEZ内での操業になるんだけど、ここで沖ノ鳥島・南鳥島を始めとする南洋諸島の価値が大きくなる気はする。
領海・排他的経済水域・延長大陸棚を鑑みると、南鳥島、南硫黄島、小笠原群島辺りがミンクの回遊ルート上かつ日本が捕鯨できる海域と目される。
以下は、水産庁によるミンククジラの回遊ルート。未成熟なものが西側、成熟するに従って東側に回遊ルートが動くらしい。
https://t.co/KLGX34k90u https://t.co/pFKhLbAzwi
IWC離脱後の商業捕鯨の上限枠が何頭になるのかはまだわからないけど、仮に従来の捕獲調査頭数に準じるとしたら、70～182頭（2014年からは捕獲調査により年間102頭が上限）、概ね100頭前後になるのでは。
推定資源量がミンクの半分くらいのツチクジラの年間捕獲量が50～70くらいなので、ミンクのみで100～150頭くらいまでなら資源の持続的活用を踏まえても妥当だと思う。
従来、ホエールウォッチングを産業としている地域はつまりクジラが来るところでもあるので、捕鯨海域として有望。
現実的な推定資源量と捕獲枠の上限設定がどのくらいになるのかについては、改めて専門家（在野の識者でなく、鯨研在籍者くらいの）の推定を待つべきだと思う。
そのうえで、
「市場が十分に小さいなら、資源を維持しながらの商業捕鯨は現実的である」し、
「市場が小さすぎるなら、商業捕鯨はいずれ緩やかに衰退する」。
収益が出ないのに供給過多になるような乱獲を行えば「市場がないのに値崩れ」が起きるから商業的には破綻する。
ってなるとは思う。
むしろ、「俄に巻き起こ（され）る鯨肉食ブーム」がクセモノで、商社・スーパー・広告会社が市場拡大を煽ろうとする（供給上限を超えた需要を新たに作り出そうとする）のをこそ、批判して警戒すべきだとは思う。
海洋資源供給の敵は、むしろ国内にあると思うので。
まあ、僕の知識も若干古かったり（捕鯨関連の調査データは常に最新が上がってくるとも限らないので）、誤認があったり歪だったりする点があるのは否めないとは思うので、より最新のより正確な情報収集は各自も努めるべきだと思うし、僕も指摘があれば随時訂正し、情報更新していきたい。
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