harumaruさん
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【悲報】岸田総理、減税ウソメガネに進化 4万円の減税と非課税世帯への7万円の給付に批判相次ぐ
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。
対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みです。
1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。
例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。
対象となるのは、およそ1500万世帯あるとみられる住民税の非課税世帯です。
1世帯あたり7万円を給付します。
この住民税の非課税世帯には、ことし春の物価高対策として3万円の給付がすでに始まっていて、これを合わせると10万円の給付になります。
反応まとめ
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