【岸田増税】新型の株式報酬 信託型ストックオプションを規制へ 難しいので詳しい人の話はこちら「スタートアップ阻害ではなく、法の抜け穴の是正だよ」
【岸田増税】新型の株式報酬 信託型ストックオプションを規制へ 難しいので詳しい人の話はこちら「スタートアップ阻害ではなく、法の抜け穴の是正だよ」
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ringoさん
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【岸田増税】新型の株式報酬 信託型ストックオプションを規制へ 難しいので詳しい人の話はこちら「スタートアップ阻害ではなく、法の抜け穴の是正だよ」
ここまでの流れ
国：条件を満たしたら税制適格ストックオプションとして給与扱いせず税優遇する制度を用意したよ
コンサル：税制適格は条件多くて不便だから、信託を間に挟み法の目を逃れ給与扱いにならないストックオプションを始めたよ
企業：ふーん便利じゃん！
国：その脱法は認めませんので https://t.co/oE3Fc5AMp9
税制適格ストックオプションは「権利付与時の株価以上で株を買える権利を社員に付与し、直後2年間でもなく10年以上後でもない期間に行使した場合は給与扱いしない」という、働くことで会社の価値を上げた分は給与と見做さない制度。
最初から安く買えたりすぐ売ったりするなら実質給与だよね、と。
で、給与代わりの報酬で脱法ストックオプションを使い税金安く済まそう！という信託を使って法の網の目を抜けようとするスキームを弁護士と組んだコンサルが発明して売りまくった。
そら会社も社員も税金が安くなるならその方が嬉しいよね、利用者は増えた。
でもそんな上手い話が許されるかっていう
スタートアップ企業を支援するのじゃなかったのかーって騒いでる界隈も居るけど、支援するなら税制適格を使いやすく緩和するとかの制度改善で等しくスタートアップしやすくしろと言うべきで、コンサルに金払って税金安くしようとした会社たちだけ優遇してていい訳ないでしょという。
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。国税庁がQ&Aの形で税務処理を示すのは、役員や社員が事前に決められ
ストックオプション終了。ベンチャー潰しの政策だという自覚は当然ない。しかもオプション付与時に給与扱いする為に、その後の相場変動次第で破産するリスクもあって、かつても問題視されていたはずの話を大衆のルサンチマンを利用してごり押し。
https://t.co/w14T13o01j
説明会を29日に設定しながらも、フライングで答えを出してしまう国税庁さん
そしてさようなら、すべての信託SO
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も：日本経済新聞
https://t.co/DxRP2zHksP
信託SOが活用できなくなると、残りは税制適格SOと有償SO。
1つ目は年間の行使額が限られ、2つ目は企業ステージによってはSO取得時に一定以上のキャッシュが必要。
柔軟な報酬提供が難しくなる前提で、スタートアップ経営をしていく環境へ。
将来の改善を期待。
https://t.co/29ZctRMVUX
信託型ストックオプションはやはりリスクありましたね。これは業界がざわつきそうな案件。
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も：日本経済新聞
https://t.co/bhu5v6Euiq
マジで岸田と財務省がやりたい放題
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も… t.co/M9OMVJCY3q
岸田文雄首相、スタートアップを散々煽って、ガッツリ増税は流石に酷くないか？
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も https://t.co/u4ygeGRnpS
えー給与は安定してもらえるからこそ給与なのに。
ベンチャー経営者が元コンサルの人生を狂わせる空手形でしかなかったストックオプションが輪にかけてオワコンに。
https://t.co/0fmtbvQBJQ
確かに会社が従業員へ付与する賃金と株式で税率が異なるのは不公平。でもストックオプションにも高い税率がかけられてしまったら労働者が資本家へ上がれる道がかなり狭まるだろうな…
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も - 日本経済新聞 https://t.co/2NYSHWLdoQ
新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も
https://t.co/vDlQSk2Yz5
より給料的な性格が強くなったものにはそれに対応した税制を。
国税庁見解は2/20に行われた予算委員会第三分科会 第1号でも示されている。
ここに来て突然出てきた説明ではない。 https://t.co/37dffSZuvE
新型の株式報酬として注目を集めた信託型ストックオプション（SO）。
税率最大55%はおかしいという人はSOというものを誤解している。
SOで20%の譲渡税しか税が掛からないものは税制適格SOのみである。
信託型SOを税制適格SOと同様のものとするのが本来間違いであり、国税庁見解はそれを示したもの。
@antithesis0620 従来型のSOでは不便な部分を改善したという主張は納得できたのですが、税制の部分は信託を受けるための信託会社の飯のタネという感じがしますね。
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