木村隆二容疑者のツイッター特定か アカウントはこちら「参院選に立候補出来なかったとして、２０代前半の原告が国を提訴しました」岸田首相襲撃事件
木村隆二容疑者のツイッターではないかと噂されているアカウントです。参院選に立候補できなかった原告が、被選挙権年齢制限と選挙供託金の違憲性を争う訴訟が行われています。現在の制限選挙では、普通選挙が行われておらず、組織票で当選した議員がやりたい放題することが容認されていると主張されています。
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ringoさん
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木村隆二容疑者のツイッター特定か アカウントはこちら「参院選に立候補出来なかったとして、２０代前半の原告が国を提訴しました」
事件の背景が少しずつ浮かび上がってくるなか、Twitterでは“あるアカウント”が注目を集めている。
初ツイートとされる昨年6月27日の投稿では、《参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました》と綴り、国を被告とした訴状の写真が添えられている。そのため、「木村容疑者のアカウントではないか？」と憶測が広がっているのだ。
出典：木村隆二容疑者のツイッター特定か 裁判の日付が一致、岸田首相を「世襲３世」と批判 - 記事詳細｜Infoseekニュース
岸田文雄首相に爆発物を投げたとして、威力業務妨害の容疑で逮捕された木村隆二容疑者のものとみられ...
こちらのアカウントです
普通の国民が政治家になれる民主主義国を目指します。
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。
訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。
成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。 https://t.co/vrbV8Q8K1y
普通選挙を国が不当に侵害する被選挙権年齢、選挙供託金訴訟
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
神戸地裁 第203号法廷
8月5日(金)午前11時30分
本日、口頭弁論１回目ありがとうございました。
日本で行われているのは制限選挙であり、普通選挙は行われていません。国民が立候補出来なければ政治腐敗が横行するのは当たり前です。
次回は10月7日（金）予定です。
神戸地裁 第203号法廷
訴訟関係で総務省選挙課に問い合わせたところ、あり得ないことが発覚しました。
総務省には、普通選挙の言葉の定義はないそうです。言葉の定義も出来ない選挙を行っている日本は異常です。
国政選挙に25歳、30歳で仕事を辞めて300万円供託して立候補しても、戦う相手は宗教団体の組織票、無料選挙運動員付きの既存政治家。
一般人が絶対に政治家になれない仕組みが出来上がっています。
#統一教会
これが民主主義国のすることでしょうか。
憲法で保障された普通選挙を行わず、供託金、年齢制限を課した制限選挙で選ばれた独裁者への弔慰の強要……。
日本の民主主義は、もはや北朝鮮や中国と大差ありません。 t.co/pbjSDNnjA3
多様性否定も肯定も、選挙で支持を得ることが出来れば、それが国民の声と言えますが、それは普通選挙を行っていることが前提です。
300万円もの供託金と成人年齢以上の年齢制限を課した、今の制限選挙では
組織票で当選した議員が、選挙結果を盾に取って好き放題するのを容認していることになります。 t.co/YEsOh2GeKy
閣議決定による強行は、議会制民主の軽視であり法治国家を辞める宣言です。
普通選挙を行っていれば、落選させることが出来た暴君も、憲法違反の供託金・被選挙権年齢制度による
制限選挙を行っていれば、組織票で当選してしまいます。
今こそ普通選挙を行って、
日本を民主主義国にしましょう。 t.co/msL3OWdyvJ
警察庁長官が辞職しても、自民党がまた、自分に都合のいい人を据えるだけです。
三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけません。 t.co/e5v8Q6mo9s
自国民より外国人を優遇する政治家は国賊と言います。このような政治家は本来、選挙で落とされます。
しかし、国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。
国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。 t.co/bfTlT8VkdC
#自民党気持ち悪い と多くの国民が感じていても、それは未来永劫続きます。
なぜなら、被選挙権年齢・選挙供託金を課した、憲法違反の制限選挙が行われているからです。
普通の国民が立候補すら出来なければ、絶対に政治家になれず、職業政治家は落選の危機感が無くなり、やりたい放題するのです。
民主主義を断固として守り抜く決意があるのなら、普通選挙やりましょうよ。
岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。
世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します。 t.co/JjJBguZX9H
供託金の非合理性が明らかになった出来事です。
供託金は、当選する意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐ制度ですが、
候補者が不適格かどうかは、投票によって決められるべきで、国が憲法に保障された、被選挙権を侵害してまで立候補を防ぐ必要はありません。 t.co/nYmalHF5PM
18歳は立候補できない。300万円支払わなければ立候補できない。それでも国は、普通選挙を行っていると主張する民主主義国の裁判です。
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
神戸地裁 第203号法廷
10月7日(金)午前10時
第2回口頭弁論ありがとうございました。
今回で結審しました。1回目は被告、国が答弁から逃げた為、実質1回での結審です。
判決は11月18日13時10分
第203号法廷で行われます。
被告国は憲法15条の成年者について
被選挙権までは保証していないとする暴論を展開してきました。
普通選挙で保障するのは「選挙権」だけで、「被選挙権」は保障しないのが国の正式見解のようです。
被選挙権を保障しない「普通選挙」は「制限選挙」と言いますが、日本では普通選挙になるようです。
11月18日の判決で原告の訴えは棄却されました。
憲法違反による制限選挙を全面的に容認したのは
神戸地裁の大川潤子裁判官です。
引き続き、控訴して民主主義を勝ち取ります。
普通選挙を国が不当に侵害する被選挙権年齢、選挙供託金訴訟
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
大阪高裁 第73号法廷
3月23日(木)午後3時00分
本日の口頭弁論では
審議不足を指摘した控訴人に対し、審議を拒否し。いきなりの結審でした。
大阪高裁の無法振りが露呈しました。
国は成人年齢以上の被選挙権年齢・300万円の選挙供託金を課したものが「普通選挙」であると主張しました。
基本的人権である参政権を制限することは絶対に許されません
いきなり結審した裁判長たちの名前です。
大阪高等裁判所
裁判長 本多久美子
裁判官 末永雅之
裁判官 小掘悟
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憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。
普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、
普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。
まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。
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そして、投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。
投票だけは行っている、民主主義風の専制政治国家が日本です。