【ルフィの闇名簿】広域強盗の個人情報流出源、自治体だった 捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある」

『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。 4年前、渡邉優樹容疑者らが関わったとされる特殊詐欺の拠点にも、闇リストが散らばっていました。過去にフィリピンの収容所で渡邉優樹容疑者ら4人と生活を共にしていたという人物に接触しました。この人物によると、一連の事件の指示は4人だけで行っていて、闇リストをかき集めていたといいます。 収容所で“4人”と生活した人物：「（Q．リストは結構な数ある）そう。金あれば何でもできる。（Q．情報はどのくらい分厚い）段ボール。あの4人クラスの人間になると、業者から『買いませんか』と来る。カード情報、名前、生年月日、アドレス、部屋番号、パスワード、全部」 リストの中身は、民間企業から流出したものだけではなかったそうです。 収容所で“4人”と生活した人物：「役所から情報を取るのが一番、大きい。税金いくら納めてるとか。（Q．市役所に協力者がいる）そう。この時代にフロッピーですよ」 役所から渡邉容疑者ら4人の元に、納税情報などを含んだ個人情報が流出していたというのです。 こうした現状に捜査関係者は、こう話します。 捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」 犯罪に利用されたかはわかりませんが、実際に役所から情報が流出する事件は相次いでいます。 2008年には、熊本県人吉市の職員が、闇金融業者に個人情報を渡したとして逮捕されました。職員は、その闇金業者に借金があったといいます。去年、東京都杉並区でも、職員が住基ネットで得た情報を漏えいしたとして、逮捕されています。 こうして流出した個人情報は、その後どうなるのでしょうか。番組では、その行く末の一端に、たどりつくことができました。 過去に特殊詐欺事件に関わった人物：「固定資産税100万円で、“1億円の不動産を所有”と計算できる。ルフィ事件が起きたいくつかの市町村の闇名簿も見たことがある。最近だけでも、10程度の自治体から流出があった」 役所から情報が流出するということは、誰しもがリストに載り、被害者になってしまう可能性があることを意味します。 おととしまで、首都圏の自治体で働いていた元職員は、現時点で完全に流出を防ぐのは難しいといいます。 元市役所職員：「個人情報を守るために研修をやったり、仕組みを整えたり、前の職場でもよくやっていたと思うけど、最後は、個人の問題になってしまうのはあると思う。休日に忍び込んで個人情報を持って行ってしまう。防いだり、感知するのは難しい」 「情報の流出は止まっていない」と証言するのは、“闇名簿“の内情を知る人物です。最近、役所から流出した7000人分の個人情報が持ち込まれたことがあったそうです。 “闇リスト”業界の内情を知る人物：「今までは組織の方が貸金に対しての返金が出来なくなり、『データを持って来い』というケースが多かったが、ここ5〜6年は向うから、リストを売りに来るというケースがあります。割と頻繁にあるんですよ。小遣い稼ぎか借金か知りませんけど。単純に卒業名簿なんかは、（1人）100円とか50円とか。（Q．納税者情報になると何倍に）10倍ほどに」 警察は、『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件が、役所から流出した情報をもとに行われていた可能性もあると見て調べを進めています。 ◆信頼すべき役所から個人情報が流出して、犯罪につながっているのは何ともやるせない事態ですが、国はどう対策しようとしているのでしょうか。 国は、組織的な犯罪そのものを封じ込め、高齢者が犯罪者グループと接点を持たないようにするために、“闇バイト強盗”などへのさまざまな対策を今週中にも取りまとめます。主な対策案です。 AIを活用して“闇バイト”情報の削除・取締り。SNSに上がっているものを、AIを駆使して取り締まるということです。そして、宅配事業者との連携。実行犯が宅配業者を装うことがあるため、宅配ボックスや置き配などで、対面をしない形を推奨していくということです。また、高齢者の自宅電話番号がすでに出回っている場合もありますので、出回っていた時にすぐに変更できるようにします。“闇名簿”の対策を強化するということです。 “闇名簿”対策の強化について、見ていきます。犯罪者グループなどに名簿を提供する悪質な“名簿屋”、個人情報を不正な手段で取得し、第三者に提供する者に対し、国は「あらゆる法令を駆使した取締りなどを推進していく」としています。 元警視庁で防犯コンサルタントの松丸俊彦さんは、「すでに出回っている“闇名簿”に関しては、販売を告知しているメッセージを削除する措置をとり、闇名簿の流れを止める。闇名簿への個人情報の供給を絶つためには、正規の業者が扱う名簿が闇に流れないために、誰に提供したかの記録の義務化など足取りがつかめるシステムが必要だ」と指摘します。

日本全国で相次ぐ連続強盗事件や特殊詐欺で、犯行グループがターゲットの選定に使う「闇名簿」がある。氏名、住所、預貯金額まで記されているという。凄惨な犯罪の起点となるこの「闇名簿」を追った。