【悲報】障害児預かる「放課後デイ」で事故多数 10年で死亡8件 一時的な行方不明約350件

障害がある子どもを放課後や休日に受け入れる「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で、子どもの死亡や負傷などの事故報告が２０１２年度の制度開始以降、全国で少なくとも約４１００件に上ることが読売新聞の自治体への調査でわかった。負傷が約９割を占めたが、死亡が８件あり、一時的な行方不明も約３５０件起きていた。国への事故報告の義務はなく、自治体からは事例を共有、検証する仕組みが必要だとの指摘があがっている。

出典：障害児預かる放課後デイ、制度開始から１０年で事故４１００件…９割負傷・死亡８件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

死亡は、愛知県の３人、宮城、福島、福井、山口４県と大阪府の各１人。ため池や川で溺死したり、食事をのどに詰まらせて亡くなったりした３人については、事業所の対応に問題があったとして自治体が行政処分や指導を行った。

出典：障害児預かる放課後デイ、制度開始から１０年で事故４１００件…９割負傷・死亡８件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

放課後等デイサービス（ほうかごとうデイサービス）は、児童福祉法を根拠とする、障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス。略して「放デイ」。

かつては個別の障害福祉法を根拠としていたが、法改正によって障害者総合支援法が根拠となり、未就学児童は児童発達支援事業、学齢期児童は放課後等デイサービスに分かれ、身体・発達・精神などの種類にかかわりなく障害児が利用できるようになった（現在は児童福祉法に移行）。民間事業者の参入も進んでおり、利用者の選択肢が増えている。

これらサービスの利用には、利用者が市町村に対して申し込む必要がある。決定されると障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費が支給される（児童福祉法第21条の5の2）。

出典：放課後等デイサービス - Wikipedia

放課後等デイサービスは平成２４年４月に児童福祉法（昭和２２年法律第１
６４号）に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間も
ないこともあって、利用する子どもや保護者のニーズは様々で、提供される支
援の内容は多種多様であり、支援の質の観点からも大きな開きがあるとの指摘
がなされている状況にある。

出典：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000082829.pdf