【悲報】下請けをいじめる極悪企業を公正取引委員会が晒しあげ佐川や農協、デンソーにドンキまで13社 : まとめダネ！

【悲報】下請けをいじめる極悪企業を公正取引委員会が晒しあげ佐川や農協、デンソーにドンキまで13社

公正取引委員会は27日、原燃料費や人件費などコスト上昇分を下請け企業などとの取引価格に反映しなかった企業として佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社の社名を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。

13社はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。

独禁法の運用方針によると、下請け企業と発注企業の価格交渉の場で、価格転嫁の必要性について明示的に協議しなかったり、転嫁しない理由を回答しなかったりして、価格を据え置くことは価格転嫁拒否になり、「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。公取委の調査で、多数の取引先にこうした行為があった企業の社名を公表した。

公取委は社名公表のほか、4030社に注意喚起の文書を送付した。

出典：佐川やデンソーなど13社公表　価格転嫁拒否で公取委: 日本経済新聞

佐川やデンソーなど13社公表　価格転嫁拒否で公取委: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276CW0X21C22A2000000/

公正取引委員会は27日、原燃料費や人件費などコスト上昇分を下請け企業などとの取引価格に反映しなかった企業として佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社の社名を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。13社はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽