ringoさん
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生活保護巡り暴言 「国に帰ればいい」日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える
愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。
愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と
t.co/95myFcOLT3
外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。
難民条約第23条
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。
こちらが難民条約における「難民」の定義です。自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しません。 https://t.co/prdeVdfPkb
で、こういう話をすると日本の難民認定率が低いからー！みたいに必ず言ってくる方がいるので、実態の資料貼っておきますね。 t.co/9C3UxxXdRA
勘違い…というよりはもはや意図的なんだろうと思いますが「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜにして語り、分かりづらくさせ、なし崩し的に扱おうとする人達もいますので、ご注意ください。
もう一点、人種差別だ条約違反だ等々と勘違いされている方も多いのですが、国籍による区別と人種差別は異なるものです。人種差別撤廃条約のQ4をご覧下さい。「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。t.co/1PtnnHvVB3
@onoda_kimi 記事中に出てくる外国人は在留資格のある外国人で難民ではない。なんで難民条約のことを持ち出したのだろうか？今回は先生の意図がちょっとわからなかった…🤔もしわかる方がいたら享受いただきたい。
@lucrakko Yahooのコメントで、外国人に生活保護を出さないのは難民条約違反だという間違った公的コメントを出している方がいたので、難民条約が示しているのは難民についてだけですよ、と説明しました。
@onoda_kimi なるほど！Yhaooコメントまでは読んでませんでした。そこまでチェックされているとは恐れ入りました。いつも応援してます。年末で人と会う機会も増えると思いますので健康に気をつけて頑張ってください！わざわざご説明ありがとうございました。
@Sushima87412011 難民条約上では、合法的に滞在する「難民」に対しての事を言っているのであって、合法的でも難民ではない外国人は対象外ですよ、本来は。
@onoda_kimi @NZYaZmEGmVDjlQe @Sushima87412011 これで医療費も無料になりますもんね。
こんな事ばかりやってたら、いつまでも社会保障費も削減出来んわ( ´･ω･`)
多くの国会議員に希望が見いだせない今日このごろ。
@KFPjpPE6TTQ3ejM @onoda_kimi @NZYaZmEGmVDjlQe そうですね。眼科の定期受診に行っても高齢者が大半です。日本国民以外に外国人に同様に税金から支出するのはどうかと。
日本人の真面目な国民性を利用して、増税増税で稼ぎを巻き上げ、外国人を養わせる国会議員たちが許せない。給料がまだ少ない若者からも金を巻き上げ、先の不安を抱える国民を放置し、外国人には安心できる生活を保障する大馬鹿な日本！国会議員は法律をつくるのが仕事なので小野田議員頑張ってください t.co/OR38o6fBNJ
外国人に対する生活保護、いろいろ行政の現場で混乱している様だ。
政府から周知徹底させなければ、現場が混乱する。
税問題で微妙な時期でもあり、この徹底だけで内閣支持率が上がるのでは。
日本人なら誰も反対しないと思う。
外国人は騒ぐかもしれんが・・ t.co/knSAAKgfYP
