【炎上】自賠責保険の財源不足で保険料引き上げ 国が一般会計に借りた金をまず返せとの声相次ぐ

鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。

「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」

出典：自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース

「先の国会で成立した自賠責法改正で新たな賦課金制度が導入されたことは承知しているが、一般会計からの繰り戻しは賦課金いかんに関わらず着実に進めていきたい」

出典：自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース

自動車ユーザーが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の引き上げが決まった。先週末、関連法が成立した。来年度から1台当たり最大150円引き上げられることになる。
（中略）
だが今回の引き上げは首をかしげざるを得ない。制度を窮地に陥れている財源不足は、保険料の運用益などの積立金を政府が国庫に借り入れたまま返還していないことが原因だからだ。

出典：自賠責保険値上げ　借りた金、国がまず返せ | 中国新聞デジタル

交通事故発生の減少や被害者の救済などに使われるべき予算の一部が一般会計に貸し出されており、この返還を促すことで障害を負ってしまった被害者や介護する家族への支援を行う財務の安定化を図る。

自賠責制度は１９５５年に交通事故被害者の救済を目的にスタートした。施行当初は、保険会社の支払い能力の担保や支払い能力確認のために政府の再保険が用意されており、ユーザーが支払った保険料の約８割を政府が管理していた。

その後、２００１年に現行の制度へ移行。その際、再保険の運用益から約８７００億円を交通事故被害者救済のための積立金として使用することを決定した。

しかし、政府は１９９０年代半ばに財政悪化を理由として、２０００年までの返済予定を立てて自動車安全特別会計から一般会計へ１兆１２００億円を繰り入れていた。

自動車安全特別会計への繰り戻しは０３年までに約７千億円が実施されたが、翌年から１７年まで行われなかった。そのため、１０年に自動車関連団体を中心に自賠責制度を考える会が発足し、１８年から繰り戻しが再開された。

２０年３月末時点で、一般会計に残る約６千億円の返還を求めて活動している。

自動車事故安全特別会計は、被害者救済に使用する自動車事故対策勘定と無保険車との事故やひき逃げなどの損害を補填する補償勘定などで構成する。

現在、自動車事故対策勘定は、年間で約１４０億円の事業費を必要としており、あと１０年ほどで原資となる積立金が不足する状態にあるという。

出典：自賠責を考える会　特別会計への繰り戻し要望 – 一般社団法人 日本自動車会議所