dangoさん
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【豪雨被害と保険】7府県の71市町村災害救助法適用→各損保会社は保険料支払いを猶予（保険会社に問合せを）
記録的な大雨による被害を受け、京都や岡山など７府県は７日までに、計７１市町村に災害救助法の適用を決めた。市町村が行っている避難所の設置や被災者への支援物資の供給などの費用を国と府県が負担する。応援足りず、救助難航＝孤立住民の体力低下懸念－広島 内閣府によると、同日午後６時までに京都が６市３町、兵庫が９市６町、鳥取が１市９町、岡山が１１市４町１村、広島が９市４町、愛媛が４市２町、高知が１市１町に適用を決定した。（2018/07/07-20:30）
安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で豪雨被害に関する関係閣僚会議を招集し「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。 内閣府によると同日夕現在、高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の７府県が計７１市町村に災害救助法を適用することを決めた。
西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は８日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など７府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表した。損保各社は現地に
西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は８日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など７府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表した。
保険料の支払い猶予措置は火災保険や自動車保険などの契約者を想定しており、損保各社が対応する。８日までに災害救助法の適用を決めた７府県の計71市町村が対象。今回の災害では家屋や家財のほか自動車などの浸水被害も膨らむと予想され、被災者の生活再建を優先する。
各社は、保険の証書が流されるなどして紛失した場合でも、本人だと確認できれば、保険金を支払う予定だということです。
災害救助法の適用地域に住む人が、保険契約の有無や契約している保険会社が分からない場合は、日本損害保険協会が設けている「契約照会センター」に問い合わせると確認できます。
引用＞
窓口は、災害救助法の適用を受けた西日本の各地にある政府系金融機関の「日本政策金融公庫」や「商工中金」の支店などに設置されます。
窓口では、被災した中小企業からの新たな融資や返済の延期などに関する相談を受け付けるということです。
本災害で災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策も実施されますが、集落が浸水するなど大きな被害を受けている矢掛町が災害救助法の適用を現在受けられていません。矢掛町役場、内閣府防災とも連絡を取り、適用判断を行う県に適用を強く要望しています。 t.co/gAN60iFjhP
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@ryupa1967 災害対策基本法
第24条 非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
災害応急対策には、被災者の救難、救助、保護を含む（第50条）
長期化云々は関係ない。
@sobaya11 多分災害対策本部のことと思いますが、あれは自治体の数が基準に達しないと設置できないんです。
災害救助法は早い段階で適用されてるから、それでいいのかなとは思いました。
@tnekokunnor 地方自治体が災害対策本部を設置して対応に当たっているはずです。初期段階は地方自治体の責任において対応するべきで、対応不可能になった時に国に対して災害救助法による災害派遣をします。京都市は7月6日に災害派遣を撤収させています。そして九州地区に特別警報が出たのが同日夕方でした。 https://t.co/hQXWE79fXP
@zaki3082 政府の非常災害対策本部は自治体の数が基準になってるから勝手に立てられないんだよ。
それに災害救助法が7日の段階で適用になってるし、そっちの方が現段階では一番必要だと思うんだが。
@cmk2wl 東日本大震災は緊対本部が立ち上がっているので特殊事例で早かったですね……今回は非対本部なので一ヶ月ぐらいかかってしまいそうです。
災害救助法は無事適用されたようなので、しばらくはそちらの財源で住居確保などの住民援助を頑張っていただかなければですね。
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７府県、計７１市町村に災害救助法を適用される相当な災害です。
関東等、関係ない地域でも積極的に報道してほしい。
土砂崩れ、浸水で、もう家に住めない人が多そうなので、
全国から募金お願いします
t.co/oFBuvBxX5D
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