【ステルス増税】扶養控除廃止に批判相次ぐ年収900万円以上なら児童手当増やしてもマイナスに : まとめダネ！

扶養控除廃止に批判相次ぐ年収900万円以上なら児童手当増やしてもマイナスに
世間の声まとめ

扶養控除廃止に批判相次ぐ年収900万円以上なら児童手当増やしてもマイナスに

たとえば、現行制度では中学生までとなっている児童手当の支給対象について、「高校生にも月1万円支給」と拡充される見込みだが、その代わりに「扶養控除」の廃止が検討されているのである。鈴木俊一財務相は5月23日の閣議後会見で、児童手当が高校生まで拡充される場合、「（16歳以上19歳未満の子供がいる家庭に適用される）扶養控除との関係を整理する必要がある」と言及した。

　新たに「手当」が受け取れるというのは家計にとってプラスだが、「控除」がなくなればマイナスである。

出典：【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

たとえば所得税率20％（課税所得330万円超～694.9万円以下）の人だと、扶養控除がなくなって課税所得が38万円増えると、『38万円×20％＝7万6000円』の増税となります。住民税は『33万円×約10％＝約3万3000円』の増税。計約10万9000円の負担増で、年12万円の児童手当をもらえても、税金が10万9000円増えるなら、実質もらえるのは年1万1000円に過ぎません。

出典：【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

そうすると、年収800万円の人は前述した所得税率20％の水準にあたるので約10万9000円の増税になり、年12万円の児童手当があってもほぼプラスマイナスゼロ。年収1000万円の人なら約15万4000円の増税、年収1200万円なら約21万2000円も税負担が増えてしまう。完全なマイナスです。

出典：【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

ただ、１６～１８歳の扶養控除廃止を想定した議論がこども未来戦略方針を台無しにした。扶養控除はもともと生存権の保障のための仕組みだ。高齢者や引きこもりの大人を扶養する場合にも控除がある中、子供だけ対象にならないのがそもそも異常だ。子供を産んだのに生存権が保障されず、税金をとられるのは「子育て罰」ともいえる。児童手当と子供の扶養控除を引き換えにしている場合ではない。

出典：「首相は扶養控除廃止打ち消しを」日大教授・末冨芳氏 - 産経ニュース