potatoさん
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財源がないはずの政府「毎年平均5兆円の税収の上振れ」「毎年給付金」支払っていた
税収の「上振れ」（当初予算と決算との比較。2020年度はコロナ後に編成した補正予算と決算との比較）は以下のとおりです。
2020年度 5.7兆円
2021年度 9.6兆円
2022年度 5.9兆円
2023年度 2.5兆円
2024年度 3.8兆円
そして、2020年度以降、国は常に給付金を配っています。
2020年度 10万円（一律給付）
2021年度 10万円（住民税非課税世帯）
2022年度 10万円（住民税非課税世帯）
2023年度 10万円（住民税非課税世帯＋子1人5万円）
2024年度 7〜10万円（住民税非課税世帯＋子1人5万円）＋定額減税（1年限り）
これに加えて、与党は、参院選前に
2025年度 ●万円（一律給付）
を配ろうとしているとの報道が出ています。
税収の上振れは単年度の話だから恒久財源にならないと言って、単発的な給付金を繰り返してきたのがこの間の政治の実態です。
また、それをやるのでしょうか。
5年間の「上振れ」の平均額は5.5兆円/年にも及びます。
2024年度の決算ベースの税収はもっと増えるでしょう。
「上振れ」は安定財源にならないと言いながら5年も連続して上振れ＋過去最高税収を記録しています。
一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか。
ご都合主義ではないでしょうか。
「取りすぎた税金」は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です。
何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します。
シンプルに減税すべきです。
＋5.5兆円/年の追加の税収があれば、ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円/年）だって十分できたはずです。
国民民主党は、税を集めて配る側の立場に立った政治ではなく、その税金を払う側の立場に立った政治を進めます。
所得税の控除額の178万円までの引き上げも、諦めずに取り組みます。
ご理解、ご協力よろしくお願いします。