【動画】下村博文さん、文春報道を突っ込まれ顔面が汗まみれになる 統一教会から家庭教育支援法を公約に入れるよう陳情されていた

　問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。

出典：下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 | 文春オンライン

講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。

出典：(2ページ目)下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 | 文春オンライン

「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」

出典：(3ページ目)下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 | 文春オンライン

これに対し、下村氏は、家庭教育支援法について「2017年の公約に制定を目指すことが既に明記されていた」と説明し「統一教会系団体から陳情を受けた事実はなく、党公約に入れろと言った指示もしていない」と事実関係を否定した。

また、下村氏は「この法案は統一教会本部または関係団体からそもそも要望もされていない」として、週刊文春に「即刻撤回するよう強く抗議する」と語った。

出典：「断固抗議し、撤回求める」下村元政調会長 “旧統一教会陳情を党公約に”報道を否定　（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

――「正当性がない」とおっしゃる具体的な理由を教えてください。

広井　まず、今日の社会において、家庭教育支援法を制定する必要性や理由があるのか、ということです。自民党の法案では、家族の構成員の減少、家族が共に過ごす時間の減少、家庭と地域社会との関係の希薄化等による「家庭をめぐる環境の変化」から家庭教育への支援が必要になったと書かれています（第1条目的）。ですが、どれも法律を作成する根拠、つまり、立法事実としてはあまりに疑わしいものです｡

出典：安倍政権肝いりの家庭教育支援法とは何か？――保守派が描く「あるべき家庭像」のために親を矯正する法案の危険性(2020/02/05 13:30)｜サイゾーウーマン

また、同条3項は、「家庭教育支援は、家庭教育を通じて、父母その他の保護者が子育ての意義についての理解を深め、かつ、子育てに伴う喜びを実感できるように配慮して行われなければならない」と書かれています。2項もそうですが、この3項も奇妙な条文です。家庭教育支援のあり方を定めるわけですから、通常であれば、「家庭教育支援は親の意思や自主性を尊重して行われなくてはならない」というような規定になるはずです。ところが、これではまるで親は家庭教育支援を受けることによって、自ら家庭教育を行いつつ「子育ての意義についての理解を深め」て、「子育てに伴う喜びを実感」しなくてはならないかのようです。「配慮規定」のような形をとりながら、親や家庭教育を拘束しているわけです｡

出典：安倍政権肝いりの家庭教育支援法とは何か？――保守派が描く「あるべき家庭像」のために親を矯正する法案の危険性(2020/02/05 13:30)｜サイゾーウーマン

　このように、自民党の家庭教育支援法案は、教育基本法の範囲を超えて、無限定に家庭教育のあり方や支援の方法を定め、それによって、国や自治体が恣意的に家庭教育に介入することを可能にするものです。こうした恣意性ゆえに、同法案は何を目指して何をし、どんな成果や効果を上げようとしているのかわからない法案だといえるでしょう｡

出典：安倍政権肝いりの家庭教育支援法とは何か？――保守派が描く「あるべき家庭像」のために親を矯正する法案の危険性(2020/02/05 13:30)｜サイゾーウーマン